仕事が激減していますが、休業手当は貰ってますか？

こんにちは、社畜投資家のまるけんです。(@hikouki_mile）

新型コロナウィルスの影響により緊急事態宣言が発令され多くの店舗が閉鎖されています。一部の地域では徐々に規制が緩まり閉鎖していた店舗も営業を再開しているところもでてきていますね。

店舗が閉鎖している間は仕事が激減して休業となってしまった方も多いのではないでしょうか！？

私が務める会社も仕事が激減して休業が発生しています。社員全員が対象ではありませんが、一部の社員は３月から休業となっていました。出社がまったくなくなるわけではなく、月の約半分が休業となっています。

幸いなことに基本給は１００％支給するということで安堵しております。残業がほぼなくなるのは一部の社員にとっては痛手だと思いますが、私は今までほとんど残業はありませんでしたので、給料にはほとんど影響がありませんでした。

しかし、休業手当が支払われないなどの声も多く聞こえてきます。

そこで休業手当について少し調べてみました。

休業手当が支払われず泣き寝入りするのではなく、休業手当について正しく理解して会社または相談窓口に問い合わせてみましょう。

休業手当とは？

休業手当とは、使用者（会社側・事業主側）の責任で労働者を休業させた場合に、該当の労働者に対して支給する手当です。

労働基準法第２６条では、会社は、会社の責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保護を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。

大前提として会社に責任がある場合となっています。

休業手当の額は？

平均賃金の１００分の６０以上の額とされています。

つまり６割ですね。

 

それでは、休業手当を支払わなくてもよい場合とはどのような時でしょうか。

会社に支払義務がない場合

不可抗力による休業の場合は、会社に休業手当の支払義務はないとされています。

以下の２つの要素が両方とも認められた場合には、不可抗力による休業となり支払義務はなくなります。

①　原因が事業の外部にり発生した事故であること

②　事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること

最初の①に当たるのは、今回のような緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因です。

これは多くの業種に当てはまってしまうことですよね。しかし、これだけではなく次の②に関しても満たす必要があります。

②を満たすには、会社が休業回避のために具体的努力を最大限尽くさなければなりません。

具体的な努力とは、例えば在宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合においては、これを検討しているか、または、ほかに就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか、などになります。

こういった状況を確認して個別に判断されることになります。

そのため、ただ単に会社から『新型コロナウィルスの影響で』というだけで休業手当が支払われないのであれば、それは間違いであるかもしれません。

会社は雇用調整助成金などを積極的に活用して、労働者の不利益を回避する義務があります。

正当な理由なく休業手当が支払われず困っている方は、一度相談窓口に相談をしてみましょう。

どこに相談する？

新型コロナウィルスの影響による特別相談窓口が各都道府県の労働局に設置されています。

厚生労働省のＨＰに記載があったものをそのまま掲載させていただきました。

相談場所がわからないという方は、一度お住いの都道府県の窓口に問い合わせてみてください。

労働局名	開設場所	電話番号	開設時間
北海道労働局	雇用環境・均等部指導課内	011-707-2700	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
青森労働局	職業安定部職業対策課	017-721-2003	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
岩手労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	0120-980-783	AM8:30～PM5:15
		019-604-3002
宮城労働局	雇用環境・均等室	022-299-8844	AM8:30～PM5:15
秋田労働局	雇用環境・均等室	018-862-6684	AM8:30～PM5:15
山形労働局	雇用環境・均等室	023-624-8226	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
福島労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー） ※新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談	024-536-4600	AM8:30～PM5:15
		0800-800-4611
	労働基準部監督課 ※新型コロナ感染症の影響による賃金や休業手当に関する相談	024-536-4602
	雇用調整助成金等事務センター ※新型コロナ感染症の影響による雇用調整助成金に関する相談	024-529-5681
茨城労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	029-277-8295	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
栃木労働局	栃木労働局労働基準部監督課及び各労働基準監督署 ※給与、手当の支払い等に関すること ※解雇、雇止め等に関すること		AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	管轄のハローワーク ※雇用調整助成金等に関すること
群馬労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	027-896-4739	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	職業対策課 ※雇用調整助成金に関すること	027-210-5008
埼玉労働局	埼玉労働局相談窓口	048-600-6262	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
千葉労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	043-221-2303	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	職業安定部職業対策課 ※事業所の雇用調整助成金（休業）に関する相談	043-221-4393
東京労働局	総合労働相談コーナー ※労務関係、労働条件関係等	03-3512-1608	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
	ハローワーク助成金事務センター	03-5337-7418
神奈川労働局	雇用環境・均等部指導課（総合労働相談コーナー） ※解雇、休業等に関する相談	045-211-7358	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	神奈川助成金センター ※雇用調整助成金に関する相談等	045-277-8815
新潟労働局	雇用環境・均等室	025-288-3501	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
富山労働局	雇用環境・均等室	076-432-2740	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
石川労働局		076-265-4429	AM9:30～PM5:00
福井労働局		0776-22-3363	AM8:30～PM5:15
山梨労働局	雇用環境・均等室 ※賃金・休業手当、解雇・雇止め等	055-225-2851	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	各労働基準監督署（こちらをクリックしてください。） ※賃金・休業手当、解雇・雇止め等
	管轄のハローワーク（こちらをクリックしてください。） ※雇用調整助成金、雇用保険に関する相談
長野労働局	雇用環境・均等室 ※解雇、休業等に関する労働相談	026-223-0551	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	職業対策課 ※雇用調整助成金に関する労働相談	026-226-0866
	管轄のハローワーク（こちらをクリックしてください。） ※雇用調整助成金に関する労働相談
岐阜労働局	総合労働相談コーナー	058-245-8124	AM8:30～PM5:15
静岡労働局	雇用環境・均等室 ※労務管理、賃金等労働条件、退職、解雇、労働条件引下げに関する相談等	054-252-1212	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
愛知労働局	雇用環境・均等部指導課	052-972-0266	AM9:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
三重労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	059-226-2110	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	助成金センター	059-213-9870
滋賀労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	077-522-6648	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
京都労働局	総合労働相談コーナー ※労働関係のご相談	075-241-3212	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	助成金センター ※雇用調整助成金に関するご相談	075-241-3269
大阪労働局	雇用環境・均等部指導課（総合労働相談コーナー） ※新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談	0120-939-009	AM9:00～PM5:00 （月・水～金） AM9:00～PM6:00 （火）
		06-7660-0072 （大阪府外及び携帯電話、IP電話等）
	労働基準部監督課 ※新型コロナ感染症の影響による法令違反に関する情報提供	06-6949-6490	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	職業安定部雇用保険課助成金センター ※新型コロナ感染症の影響による雇用調整助成金に関する相談	06-7669-8900
兵庫労働局	雇用環境・均等部指導課（総合労働相談コーナー） ※新型コロナ感染症の影響による一般的な労働相談	078-367-0850	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
	職業安定部職業対策課 ハローワーク助成金デスク ※雇用の維持・確保に関する助成金に関する相談	078-221-5440	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
奈良労働局	雇用環境・均等室	0742-32-0202	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
和歌山労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	073-488-1020	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	和歌山労働基準監督署（総合労働相談コーナー）	073-407-2203
鳥取労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	0857-22-7000	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
島根労働局	雇用環境・均等室	0852-20-7009	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
岡山労働局		086-225-2017	AM9:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
広島労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー） ※新型コロナ感染症の影響による解雇・休業等の労働に関する相談	082-221-9296	AM8:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
	職業安定部職業対策課 ※雇用調整助成金に関する相談	082-502-7832	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
山口労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	083-995-0398	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
徳島労働局	雇用環境・均等室	088-652-9142	AM8:30～PM5:15
香川労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	087-811-8924	AM9:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
愛媛労働局	雇用環境・均等室	089-935-5208	AM9:00～PM5:00 （土日・祝日除く）
高知労働局	雇用環境・均等室	088-885-6041	AM8:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
福岡労働局	福岡労働局雇用環境・均等部指導課内（総合労働相談コーナー）	092-411-4764	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	福岡助成金センター　雇用助成第１係 ※雇用調整助成金に関する相談	092-411-4701 （内線4967）
	福岡助成金センター北九州雇用調整助成金臨時窓口 ※雇用調整助成金に関する相談	093-616-0860
佐賀労働局	雇用環境・均等室	0952-32-7218	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
長崎労働局	職業安定部職業対策課	095-801-0042	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
熊本労働局	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー）	096-312-3877	AM8:30～PM5:00 （土日・祝日除く）
	職業対策課分室 ※雇用調整助成金に関する相談	096-312-0086
大分労働局	雇用環境・均等室	097-536-0110	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
宮崎労働局	雇用環境・均等室	0985-38-8821	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
鹿児島労働局	総務部総務課	099-223-8275	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）
	職業安定部職業対策課 ※雇用調整助成金に関する相談	099-219-8713
	各労働基準監督署（こちらをクリックしてください） ※解雇、休業などに関する相談
	雇用環境・均等室（総合労働相談コーナー） ※解雇、休業などに関する相談	099-223-8239
沖縄労働局	雇用環境・均等室	098-868-6060	AM8:30～PM5:15 （土日・祝日除く）

まとめ

今回の新型コロナウィルスの影響により多くの仕事が減り休業が発生しています。

緊急事態宣言によるところもあり、休業手当を支払う義務がない会社もあるかもしれません。

雇用調整助成金を活用することで多少なりとも支給はできるはずだと思います。

しかし、雇用調整助成金を利用したとしても会社の自己負担がゼロになるわけではありません。この会社負担を嫌がって利用しない会社もいるのではないかと思っています。

ただ、泣き寝入りだけはやめましょう。

相談することで、もしかしたら解決できることもあるかもしれません。